1.人権に関する基本方針
人権に関する基本方針(人権ポリシー)
1. 人権に関する約束
私たち、Chat Support Base 株式会社(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
2. 参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権の原則※1 に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 多様性の重視
私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
4. 強制労働・児童労働の禁止
私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
6. 福利厚生と賃金
私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
7. 従業員の安全と健康の維持
私たちは、健康かつ安全、快適な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
8. 表現の自由とプライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
9. 人権尊重に向けた取り組み・体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
10. コミュニケーション
この憲章の推進は、代表取締役を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
[注]
※1 「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO による8つの中核的労働基準※2」を差します。
※2 ILO による8つの中核的労働基準:「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」
(2023 年 9 月 28 日制定)
2.推進体制
当社の人権推進活動は「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」の考え方の下、代表取締役社長を委員長とする人権委員会を中心に行われています。
3.人権相談窓口
当社に関わる全てのステークホルダーの皆さまから、人権に関する当社へのご意見、ご相談をお受けする窓口を設けております。
相談窓口を通じてご指摘をいただいた問題点は、直ちに実態調査を実施します。
万一調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済するとともに、問題点を是正し再発防止策を実施します。
また、取得した相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は上記目的外で使用することはなく、相談者の承諾なしに社外に漏洩することをありません。
(尚、取得情報、利用目的以外の管理運用方針は、当社プライバシーポリシーに基づきます)
4.コンプライアンス相談窓口
当社で働く全ての従業員(役員、正社員、受入出向社員、業務委託社員、契約社員、派遣社員など)に対して、人権問題を含むコンプライアンス違反に関して相談窓口を常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。